@satoshi_hamada @NorihiroUehata

現在、把握している一部の情報によれば、王志安は確かに「AB社」という在留資格外不法活動の疑いがあります！

「AB社」在留資格外不法活動とは何か？
それは、「経営管理」や「就労・高度人材」の在留資格を持つ人が、会社Aを設立したり、または会社Aに就職したりして、
これを名目にして入国管理局に関連する在留资格の申請・更新を行いながらまた他の会社Bで経営管理に参加したり、雇用されたりしている行為とのことです。
これは非常に重大な不法行為であり、一個人としての詐欺と言える不法行為です。

一般的な例として、多くの中国人が「調理師資格」で来日、実際には調理師の仕事をせず、他の現場でゴミを集めたり肉体労働を従事したりするケースです。
これは、俗に言う「羊頭をかけて犬肉を売る」のような行為であり、
重大な場合は入国管理局に摘発されたら直ちに強制送還となり、軽い場合でも在留資格更新が拒否されることになります。

なぜ、王志安が「AB社」在留資格外不法活動の疑いがあると言えるのか？
さて、軽く時間軸を整理してみましょう。
王志安のウクライナ行きから始まり、台湾に追放されるまで、一貫して「私はマスコミ人、我々は日本のマスコミ社だ」という印象付けの情報操作しています。
今回の台湾選挙においてもそうです。
台湾民衆党の応援現場に入場する際に、明確に個人メディアの入場が許可されてないと現地スタッフに説明されていても、尚も、
「私たちは東京…東京風行新聞社の者です、個人メディアではない」と非常に曖昧な社名を名乗り、誤魔化しながら無理やりに入場しました。
その時、明確かつ正確な社名を言わないようにしていました。
なぜ、王志安自身がそうしなければならないのですか、
それは、「東京風行新聞社」という偽り社名を名乗っている企業・法人が日本には実在しないからです。
王志安が隠そうとしている本当の社名である「東京風行株式会社」は、日本のマスメディア所謂大衆媒体すらない、
社会的な信頼度・公平性もないことが彼が既に分かっているからです。
勿論、「東京風行株式会社」は日本の大衆媒体かどうかは会社の問題であり、王志安自分の問題ではありません。

しかし、王志安自分の問題はどこにあるのでしょうか？
それは「会社の首席記者」というポジションにあります。
王志安が真実を粉飾するために作った「東京風行株式会社」のウェブサイトのホームページ情報（現在は閉鎖されている）によれば、
王志安は「東京風行株式会社」の「首席記者」であることが書かれており、両者の関係性が明確に確認されました。
したがって、王志安が「東京風行株式会社」で働いている証拠にもなります。
しかし、「東京風行株式会社」の商業法人登記情報からは王志安の名前が見つかりません。

これは、少し怪しいですね・・・
このような状況を三つの想定に分けて分析してみます。

その１．王志安は「経営管理資格」を持ち、自分の会社Aを持ちますが、実際には「東京風行株式会社」という会社Bで「首席記者」として働いている。
⇒「AB社」在留資格外不法活動の疑いあり

その２．王志安は「就労・高度人材」で、別の会社Aで雇用資格を取得していますが、実際には「東京風行株式会社」という会社Bで「首席記者」として働いている。
⇒「AB社」在留資格外不法活動の疑いあり

その３．王志安は「東京風行株式会社」に雇わされ、しかし、個人のYouTubeチャンネルとX（旧ツイッター）などで高額な収益を得っている。
⇒在留資格外不法活動及び脱税・不正申告の疑いあり

私は入国管理法に詳しい関係者に相談しましたが、
ユーチューバーのような職業は「芸術系」の在留資格が必要、芸能事務所が海外の芸能人を来日させるために申請する在留資格と似たような状況です。
情報によれば、「東京風行株式会社」は芸能人との契約業務がないようで、増してYouTubeチャンネルも会社が運営しなければならないです。
しかし、そのYouTubeチャンネルは明らかに王志安個人のものです。個人チャンネルであれば「経営管理」の在留資格が必要になってきます、
ですが、「東京風行株式会社」の法人登録情報には王志安の名が見当たりません。
これが行き詰まりの状況ですね。
従って、上記の三つの不法行為疑いのうち、どれか一つが彼に適することになるのでしょう。

これは、王志安の在留資格外の不法活動だけでなく、脱税や不正申告の疑いがもたれていることも充分に考えられます。
そして、王志安に雇われた「従業員たち」には、在留資格外活動の有無や脱税と不正申告の疑いも同様に考えられます。